不動産売却の査定を比較して、納得できる売り方を選ぶ

不動産会社が売却の仲介を前提に行う査定は、一般に無料です。査定は売却を依頼してもらうための営業活動の一部だからです。ただし、不動産鑑定士による鑑定評価は有料で、費用は数十万円規模になることもあります。査定を頼む前に、費用がかからないかを確認しておくと安心です。

必ずしもそうではありません。査定額は売却を約束する価格ではなく、媒介契約を取るために高めに提示されることもあります。根拠となる取引事例や販売戦略、過去の売却実績まで含めて比べることが大切です。高い数字に惹かれて売り出したものの、売れずに値下げを重ねる例はよくあります。

売却を考え始めた段階なら、手軽な机上査定で相場を知るのが向いています。売却の意思が固まったら、候補の数社に訪問査定を依頼してください。訪問査定は室内の状態や権利関係まで確認されるため、売出価格を決める根拠として使えます。

宅地建物取引業法に基づく告示で上限が決まっており、売買価格が400万円を超える場合は「価格×3%＋6万円」に消費税を加えた額が上限です。上限以下であれば、いくらにするかは会社と売主の合意で決まります。成功報酬なので、売買契約が成立しなければ請求されません。

売れます。ただし、引渡しまでに抵当権を抹消する必要があるため、売却代金と自己資金で残債を完済できるかが条件です。残債が売却価格を上回る「オーバーローン」の場合は、不足分を現金で用意するか、金融機関の同意を得て任意売却を検討します。早めに金融機関へ相談してください。

利益（譲渡所得）が出れば課税されますが、マイホームの売却には3,000万円の特別控除などの特例があり、条件を満たせば税額がゼロになることもあります。特例の適用には確定申告が必要です。損失が出た場合も、条件によっては損益通算や繰越控除が使えるため、申告の要否は国税庁や税理士に確認してください。

いいえ。査定の依頼と媒介契約の締結は別のものです。査定を受けたあとに、条件が合わなければ断って問題ありません。媒介契約を結ぶ段階になってから、契約の種類や期間、手数料、販売方法を確認し、納得できた会社と契約してください。